Apple と Google は、どのような対応を取るだろうか。
韓国の国会は本日8月31日、Apple や Google などの大手アプリストア事業者が独占的な地位を利用することをとめる法案、通称“アンチGoogle法”とも呼ばれる電気通信事業法の改正案を可決した。
ロイターの報道によると、本改正案は188名の出席者のうち180名の賛成を得て可決され、この改正案は、市場で支配的な地位にあるアプリストア運営者が、コンテンツ提供者に支払いシステムを強制したり、モバイルコンテンツの審査を「不適切に」遅らせたり、アプリ市場から削除したりすることを禁止するという。
ロイターの報道によると、本改正案は188名の出席者のうち180名の賛成を得て可決され、この改正案は、市場で支配的な地位にあるアプリストア運営者が、コンテンツ提供者に支払いシステムを強制したり、モバイルコンテンツの審査を「不適切に」遅らせたり、アプリ市場から削除したりすることを禁止するという。
Apple の App Store の手数料が高いとして Epic Games が訴訟を行っている話は有名だが、Google Play Store についてもその異常な収益の高さが指摘されている。
8月28日には、アメリカの37州および特別区の司法長官が Google Play の手数料が高過ぎるとして提訴した裁判の中で、2019年の Google Play から得られた売上は112億ドル(約1.2兆円)で、粗利は85億ドル(約9,300億円)、営業利益は70億ドル(約7,600億円)であると明かされた。
（Google Play app store revenue hit $11.2 bln in 2019, lawsuit says | Reuters）
Googleはこの数字について「メリットのない訴訟で我々のビジネスを誤解させるために用いられています」コメントしているが、これが正しければ Google Play Store は2019年度の全社売上の7%、粗利益の9.4%、営業利益の20%以上を担っている。
営業利益率は62.5%で Google の全社の平均である21.1%を大きく上回り、Google Play Store の損益分岐点は損益分岐点は約6％でしかないとも指摘されており、Google の旗色は悪いように見える。
（Google allegedly offered Netflix a break on the usual Play Store commission - The Verge）
（Google allegedly offered Netflix a break on the usual Play Store commission - The Verge）
現在、欧州や米国など政界的にスマートフォンの独占的地位の乱用が議題に上がっている。
その中で韓国の法改正はそれを法律的に制限する最初の例となり、実際に規制する流れを加速させる可能性がある。
ロイターに対して、Google は「高品質のOSとアプリストアを支えるモデルを維持しながら、この法律を遵守する方法を検討し、今後数週間のうちに詳細をお伝えします」とコメントしており、まずは今後数週間の動きが注目される。
関連リンク：
『フォートナイト』がGoogleとAppleの規約に違反しストアから削除される。Epic GamesはAppleと真っ向から対峙する構え。
S.Korea's parliament passes bill to curb Google, Apple commission dominance | Reuters
