禁止の理由は、ユーザーの位置情報や閲覧履歴などさまざまなデータが中国共産党に提供され、安全保障上の脅威となる可能性があるため、とされている。
テンセントと言えば『League of Legends』のRiot Games、『クラッシュオブクラン』のSupercellなど大手ゲーム会社を傘下に収めている大ゲーム会社でもある。が、ゲームに関する影響は限定的になりそうだ。
ゲームに関しての影響が限定的という情報は、LA Timesの記者Sam Deanさんが伝えている。
これによると、「ホワイトハウスは、LA TIMESに対してWeChatに関する取引のみに限定されていることを公式に認めた」とのこと。
ゲーム内のSNS連携に影響があるだろうが、テンセント傘下にあるRiot Gamesの『League of Legends』、Epic Gamesの『フォートナイト』、スマホの『Call of Duty』など、ゲームプレイそのものは今のところ影響を受けないようだ。
Video game companies owned by Tencent will NOT be affected by this executive order!
— Sam Dean 🦅 (@SamAugustDean) August 7, 2020
White House official confirmed to the LA Times that the EO only blocks transactions related to WeChat
So Riot Games (League of Legends), Epic Games (Fortnite), et al are safe
(pending updates)
ただ、このほかにも中国アプリなどをネットから締め出すClean Network構想が始まっており、米国の姿勢によっては何かが起きる可能性はある。
この強硬姿勢は選挙が終われば軟化するという説もあるが、未来の予想ができるほど材料が出ているわけでもない。
面倒でも、今後は注意深く見守る必要がありそうだ。
関連リンク:
インド、中国製アプリ使用禁止をTikTok以外にも対象拡大 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイトAnnouncing the Expansion of the Clean Network to Safeguard America’s Assets - United States Department of State