中国の情報統制が、アプリに影響を及ぼしそうだ。
New York TimesやForbesが伝えるところによると、2016年3月10日より中国で新しい規定が施行され、中国国外の企業は、中国でオンラインコンテンツを配信できなくなるとのこと。
このオンラインコンテンツには、文章、地図、ゲーム、アニメや音楽やビデオが含まれる。
しかも、驚いたことに外国の企業との共同事業、合同会社は不可。
コンテンツ配信をするには、中国資本企業と提携し、事前に中国政府の許諾をとり、サーバーやストレージは中国国内に置かなければならない。
この規定をそのまま解釈するならば、中国で日本が配信しているアプリは、すべて配信中断か、サービス停止になる可能性がある。
現在もオンラインゲームなどは中国の企業のみが取り扱える仕組みになっているが、アプリストアはそれをすり抜ける無法地帯（中国で無法地帯というのもアレだが）という問題があった。
さすがに今回それを見逃すことはしないだろう。
では、どんな影響が考えられるかというと、Appleが中国にサーバーを置き、中国政府の認可を受けなければ、App Storeで国内企業のアプリは配信停止になる可能性がある。
App Storeが中国に認められたとしても、日本の個人や法人はアプリを配信できないか、中国の窓口となる企業に買いたたかれて収益が減る可能性もあるだろう。
陰謀論的に考えると、中国はプログラムのソースコード開示を要求し、中国政府向けの監視プログラムなどを組み込むことを要求するとも言われており、中国の認可を受けることはセキュリティや独立性のリスクにつながるかもしれない。
さらに、海賊版天国の中国でデータを渡せば、それが横流しされてコピーアプリが出現し、中国国外で配信され、中国国外での収益にも影響が出るかもしれない。
果たして、AppleはApp Storeを中国の言うままに引き渡すのだろうか？
そのほかの企業に、どんな影響が起きるのだろうか？
この成り行き次第では、アプリ会社やアプリ開発者がいくつか消えるかもしれない。
情報元：
New York Times & Forbes via ITpro
追記：
2016年2月24日に、情報元にForbesも追記しました
