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Armの中国合弁会社がArmからの独立を宣言し、中国市場を乗っ取り。ArmのIP売上から作られた中国独自製品も発表

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Apple の iPhone や Mac で試用される AX チップ、M1 チップ、Android スマートフォンの多くが試用している Snapdragon、その他さまざまなシーンで採用されている Arm アーキテクチャを持つ ARM ホールディングス。
そのライセンス権利を独占的に与えられた中国合弁企業が乗っ取られ、権利を奪ったまま独立を宣言してしまったことをSemiAnalysisが伝えている。

簡単に説明すると、Arm の中国における権利をもった会社の CEO が背任行為を行っており、Arm は解任しようとしたが中国の制度上の問題で失敗し、CEO は中国における顧客、売上を奪って独自製品を開発するまでの力を持つに至り、独立したという状態になるようだ。

詳細に経緯を説明していくと、下記のようになる。
Arm はもともとイギリスの企業だったが、2016年に日本のソフトバンクに買収された。
そして、ソフトバンクは Arm の IP 事業を中国で行うため、中国子会社であるArm Technology の持ち株の51%を中国投資コンソーシアムに売却し、2018年に安谋科技(Arm China)として合弁企業化した。
これは、中国でビジネスを行う企業は、中国企業が株式の50%以上を所有している必要がある。直接ビジネスをするためには、最低限、中国に権利を限定したとしても中国に合弁会社を設立する必要があった。
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そうして IP ビジネスを開始したが、2020年始めに ARM ホールディングスを揺るがす大事件が発覚する。
Arm China の CEO であったアレン・ウー(Allen Wu)さんが、Arm と競合するビジネスを行う投資会社を設立し、取引先に Arm ライセンスの割引などと引き換えにその会社に投資するように誘導していたことがわかったのだ。

とうぜん、それを見逃すわけもなく、取締役会でアレンさんの CEO 解任が可決された。
が、アレンさんが会社の登録書類と社印を持っており、それを渡さなかったため、中国内で法的に解任することができない状況となっていた。
昔の日本のような印鑑社会である中国では、社印なしに法的に解任を行うことができないからだという。
アレンさんは自らの身を守るために ARM 側の幹部を追い出し、さらには「この解任は違法である」と司法に訴え、原告自分、被告自分(Arm China の代表はアレンさんだからだ)という状態で裁判をしていた。

ARM ホールディングスは最新のライセンス委託を停止する処置を行い、「アレン氏は自分の保身に専念し、中国のパートナーが現在および将来のチップ設計のために ARM 社からのコミュニケーションとサポートを遮断し、中国の半導体イノベーションを危険にさらしている」と声明を出したが、中国当局は動く様子がなかった。
そして今月、Arm China は Arm からの独立を正式に宣言するイベントを開催し、「Arm China が中国最大の半導体IPサプライヤーである」とアピールし、90社以上のパートナーが、モバイル、ネットワークインフラ、5G、IoTなど多岐にわたって累計200億個の出荷実績があることを誇ったという。
また、これらは中国の拠点をおく400人以上の研究開発チームで開発されたものであるとのこと。

さらに、Arm China は独自に開発した XPU という新 IP を発表し、今後はスマートフォンなどのモバイル機器やIoT機器向けに独自の NPU や VPU をリリースすると宣言した。
今後は、ARM に頼らず、自社 IP を保有することでさらに事業を推し進めるようだ。
つまり、アレンさんは ARM 社は巨大な中国市場で乗っ取りを実行し、ARM 社の売上げで中国に ARM のライバル企業を作り上げてしまったことになる。
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この問題に対して、中国がどのように動くかは今後多くのメーカーにとって試金石となるだろう。
昔からこの手の乗っ取り系の話は聞いていたが、Arm ほどのでかい企業であっても中国が問題を解決してくれないのならば、技術系、IP系の会社を中国で展開し、横取りされても泣き寝入りをするしかない、ということになる。
前々からこういった事態が起こりうることは指摘されていたが、中国の国益にかなう限り、こういったことは解決してもらえない、自己責任で商売をせよ、ということになるだろう。

関連リンク:
自研IP出货将超1亿片,Arm中国秀出“涡轮发动机”XPU_新浪科技_新浪网(ARM中国関連写真など)
SemiAnalysis
略歴:孫 正義 | 役員一覧(孫さんの写真出典)


 コメント一覧 (3)

    • 1. 名無し
    • 2021年08月31日 08:29
    • 中国でビジネスする人間全員が持つ問題というよりかは、国の仕様の穴をついて個人が発狂したようなものなのでは
    • 2. 信用ゼロの業界
    • 2021年08月31日 09:10
    • 日本もハンコ文化は根強いですが中国の方がもっと強烈だったとは。
      探せば大なり小なり、山のように似たような話ありそうですね
    • 3. ..
    • 2021年08月31日 10:11
    • 中国側株主も多く解任に賛同していた(だから49%株主だけど解任決議が成立したわけで)とか、問題のCEOは中国側株主から送り込まれた人物ではなく合弁化する以前から勤めていた人物であるらしい(2004年の入社とのこと、2018年に合弁化する以前)ところとかには注意を要するな、と思いますね
      つまり別に合弁企業であることに由来しなさそう

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