中小の開発者に朗報だ。
Apple は2020年11月18日（北米時間）、年間収益が100万ドル以内の小規模事業者に対する App Store の手数料率を15パーセントに削減する“App Store Small Business Program”を発表した。
通常、アプリ開発者はアプリ購入・アプリ内購入で支払われた金の30%を Apple に販売手数料として支払っている。
しかし、2021年1月1日以降、本プログラムの対象者は App Storeでのアプリ販売時に Apple に支払う販売手数料が30%から15％に引き下げられる。
Apple は2020年11月18日（北米時間）、年間収益が100万ドル以内の小規模事業者に対する App Store の手数料率を15パーセントに削減する“App Store Small Business Program”を発表した。
通常、アプリ開発者はアプリ購入・アプリ内購入で支払われた金の30%を Apple に販売手数料として支払っている。
しかし、2021年1月1日以降、本プログラムの対象者は App Storeでのアプリ販売時に Apple に支払う販売手数料が30%から15％に引き下げられる。
本プログラムの詳細は2020年12月になるとのことだが、現在発表されている情報によると2020年の App Store を通じた全アプリの合計収益が合計100万ドル以内の既存開発者、または App Store を通じてこれからアプリケーションを配布を計画している新規開発者が本プログラムの対象者となり、手数料が15％となる。
開発者の収益が100万ドルを超えた場合には、その年の残りの期間については標準の手数料率が適用されるが、1度100万ドルを達成して手数料が30%に上昇した後も、年間売り上げが100万ドル以下になれば翌年には再び本プログラムの対象になるとのこと。
通常、こういった手数料値下げは大口の顧客に対して行われやすい。
大手の開発者は自前でプロモーションなどを行えるため、プラットフォームから受ける恩恵に比べ、プラットフォーマーに払う手数料が割高に感じられるからだ。
たとえば、Steam では一定以上の本数を売り上げる大手にのみ手数料の割引を行っている。
Apple は、その始まりから小規模開発者やインディー開発を応援する姿勢を見せており、実に Apple らしいスタンスの差別化と言えるだろう。
一方、意地悪な見方をしてしまうとこれは訴訟対策ともとれる。
Apple は、プラットフォームの寡占によって競争が阻害しているとして、Epic Games に提訴されている。30%の手数料はその弊害の代表例とされており、上位の限られたアプリが大半の売り上げをただき出す中で、人数が多く売り上げが少ないインディーを優遇して財布に優しく批判をかわす目的がある……とも考えられる。
が、いずれにせよインディー開発者が助かるのは良いこと。
この方策によってスマホゲームがさらに増えることに期待できるし、iPhone ユーザーには当面良いことしかないニュースと言えるだろう。
関連リンク：
Apple、App Store Small Business Program を発表 - Apple (日本)新しいApp Store Small Business Programに開発者は大いなる可能性を見る - Apple (日本)
