Google Play、規約改定でアプリ内購入に30%の手数料を払うよう明記。同時にAndroid 12からは独自アプリストアのサポートも明言

Googleは米国時間9月28日、自社のアプリプラットフォームである Google Play に出されるアプリに関して、デジタルアイテムの購入には Google Play の課金システムを使用し、30%の手数料を支払うようにすることを明記した。

開発者は新しいポリシーに従うため、2021年9月30日猶予期間が与えられる。

同時に、Android 12 からはセキュリティ面に配慮しつつ、サードパーティーが独自ストアを開き、アプリをインストールしやすくする仕組みを導入することも約束された。

1年後には Google Play は iOS と同じようにストア手数料必須となり、それが嫌ならば外部ストアを立ち上げて使用できるようになりそうだ。

Google側は「この説明は新しいものではなく、常々アプリデベロッパーに Google Play 決済の使用をお願いしてきた。それを明確化したもの」と語っているが、実情としては多くの大手企業がこれを回避してきた。

たとえば、Amazon Kindle、Spotify などのサービスはクレジットカードなどの使用で独自決済を導入している。
しかし、今回の改訂により1年後には30%の手数料が課されるはずだ。

iOS版の Kindle アプリは手数料回避のためにアプリ内から本（紙の本ではなく、Kindleの本はデジタルアイテム扱いのため）を買えなかったが、Android 版の Kindle アプリもそうなって行くのだろう。

一方で、現在 Epic Games が「サードパーティーアプリのインストールを妨害している」として Google を訴えているが、これに関しては達成された状態になるのかもしれない。

DMM Store や Amazon App Store などのサードパーティーストアがより普及し、多ストア時代がやってくることだろう。

これにより、ユーザー側にはストア管理やアカウント管理の手間が増えることになる。

一方、メリットも考えられる。
Epic Game Store や Steam がアプリ市場に参入し、たとえば PC版ゲームを買ったら Android 版ゲームも追加購入なしでプレイできるとか、そういった恩恵が受けられる可能性がある。

DMM Store の普及は、Google Play では許されない日本的な文化表現（とくにR18ジャンルで）のアプリが収益を得る可能性を促進するし、ユーザーはそういったアプリなどを購入しやすくなる。

また、Amazonが展開するストアでは常時 Amazon コインのセールが行われており、Google Play と同じ物を購入したとしても、Amazonで買えば15%オフで購入できる。

つまり、アプリ市場が開かれれば、ユーザーは同じ物が安く買えるようになる目算は高い。

とはいえ、現状は捕らぬたぬきの皮算用。

Android 12 で実装されるアプリストア推進の方法によっては「セキュリティの問題があってこれではだめだ」になるかもしれないし、「実質ストア展開できない」ような物になるかもしれない。

すべては来年に明かされることになるだろう。

ゲームキャスト