Forbesの記事によると、Googleは自社のアプリストア「Google Play」にて、「アプリ内課金があるゲームアプリを無料と呼ばない」ことを決定した。
現在は基本無料も、無料ゲームも「無料」の表記だが、2014年9月までに表示が変わる見込みだ。
ただし、表示が変わるだけなのか、新たにカテゴリが新設されるのか、具体的な対応はまだ不明となっている。
欧州では無料ゲームアプリを子供がプレイし、勝手に課金することが問題となっており、Googleはこの問題について European Commission（欧州委員会）に勧告を受けていた。
欧州委員会の勧告は以下の通りだ。
・ゲーム広告は、「無料」と称して実際のプレイにかかるコストを消費者に誤解させてはいけない。今回の「無料表記」の禁止はこれらを守るための一環となり、それ以外にも、アプリ開発者用に子供がアプリ課金することを防ぐガイドラインも用意されるとのこと。
・ゲームは、ゲーム内アイテムを購入のために子どもが親を説得するよう勧めてはいけない。
・消費者に、購入の支払い規約について十分に通知されなければいけない。また、明示的な同意のない初期設定によって購入させてはいけない。
・販売者は消費者からの質問や苦情を受け付けるメールアドレスを公開する。
Google これらの勧告に従って、2014年9月までに改善することを発表しており、アプリ開発者は急激な変化の波にさらされることが予想される。
また、欧州委員会は「Appleはまだ具体的な解決に取り組んでいない」とコメントしており、Appleはそれに対して自社の取り組みを説明し、最後にこうコメントを残している。
「私たちのゴールは顧客に最良の経験を供給し続けることです。
私たちはEC加盟国の要求を満たすために仕事をし続けるでしょう。」
ライバルの対応に対し、Appleも追随することが予想される。
昨年から欧州にてアイテム課金制ゲームに「無料」表記を禁じる議論が巻き起こり、2014年7月に入って
Amazonが連邦取引委員会に提訴され、いよいよ基本無料ゲーム問題が本格化してきた。
これに対応しても、顧客保護の厚い欧米ではさらなる規制がもたらされる可能性が高い。
おそらく、次は「ガチャ」がやり玉に挙がる番だろう。
関連リンク：
Google To Stop Labeling Apps With In-App Purchases As 'Free' - Forbes
欧州にてアイテム課金制ゲームに「無料」表記を禁じる議論発生。
Amazon、連邦取引委員会に提訴される。
